見える化要件について
福祉・介護職員の処遇改善につきましては、介護職員処遇改善加算の拡充が進み、「新しい経済政策パッケージ（平成２９年１２月８日閣議決定）において、」「福祉・介護人材確保のための取り組みをより一層高めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、職員の更なる処遇改善をすすめる。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。このことを受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記の要件を満たして意いる必要があります。
①現行の処遇改善加算I〜IIIを算定していること
②職場環境要件に関し、「入職促進に向けた取り組み」や「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」等の複数の取り組みを行っていること
③ホームページ等を通じた「見える化」を行なっていること
以上の要件に基づき、当法人における特定加算の取得状況と、賃金以外の処遇改善に関する取り組み内容を以下の通り公表します。
1.入職促進に向けた取り組み
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
2.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供管理者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
3.両立支援・多様な働き方の推進
・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
4.腰痛を含む心身の健康管理
・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
5.生産性向上のための業務改善の取組
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
6.やりがい・働きがいの構成
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善